News Check コロナ倒産２０２件に！

きょうのNews Check

コロナ倒産全国で202件に！　一方、給付金事業では不透明な構図

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　ホテル・旅館がもっとも多い

新型コロナウイルス感染拡大による休業要請や行動自粛、入国規制などで経済への打撃が深刻化するなか、「コロナ関連倒産」が1日、全国で202件に達したと、帝国データバンクが発表した。2月末からの3カ月間で200件を突破した。5月以降の倒産件数が74件と、急増している。

業種別の上位は①ホテル・旅館　39件　②飲食店　25件　③アパレル・雑貨小売店　16件　④食品製造　15件

⑤食品卸　11件などとなっている。

都道府県別では①東京都　45件　②北海道・大阪府　17件　④兵庫県　13件など。観光客激減で客室が埋まらないホテル・旅館、資金繰りに苦しむ中小・零細業者の経営環境は日を追うごとに厳しくなっている。倒産件数はまだまだ増えそうだ。

そんな状況下で発覚したのが、中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」事業をめぐる不透明な構図だ。事業主体の経産省中小企業庁から769億円で業務委託された「サービスデザイン推進協議会」は、職員21人の

一般社団法人で、職員全員が電通、パソナ、トランスコスモスの3社を含む設立に関与した企業からの出向者。サービスデザイン推進協議会は電通に事業を749億円で再委託していた。さらに電通はパソナやトランス・コスモスに事業を外注するという構図だ。

法人の存在感、実態が問われているほか、電通がどういう経緯で事業の再委託を受けたのかも不透明だ。769億円もの税金を投入する事業が、国民の知らないところであいまいな形で決められ、中抜きされるような構図がつくられた。アベノマスクの業者選定でも不透明さがつきまとった。

コロナ禍で多くの国民が苦しんでいるときに、この国の政権はいったい何をしているんだろう。コロナがらみのすべての事業の構図を洗い直す必要があるのではないか。