東京都知事選挙 1回の選挙に経費約50億円 投票率は５９％台

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1回約50億円かかる東京都知事選　7月5日投開票に向け首都は選挙モードに

コロナ禍を争点にした選挙の投票率は？

コロナ禍の東京に政治の季節がやってきた。東京都議会は6月10日閉会し、首都は7月5日投開票の東京都知事選挙に向けて動き出した。再選出馬が確実視される小池都知事はまだ正式表明していないが、すでに自民党が推薦する構えを見せている。

今回の都知事選には、立憲民主党や共産党などが支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏、日本維新の会推薦の元熊本県副知事、小野泰輔氏らが名乗りを上げている。投票日まで1カ月を切り、梅雨時の首都でコロナ禍での選挙戦が繰り広げられる。

都知事選のコストは1回50億円近くに膨れ上がってきている。2011年42億円、2012年38億円、2014年46億円、そして小池氏が初当選した2016年は、予算ベースで47億９６００万円だった（決算では44億７261万円）。そして今回は、コロナ対策関連費約5億円を含め総額55億１１１７万６０００円が予算計上されている。

東京都の有権者数は1143万5338人（令和2年3月現在）。いったい、どれだけの人々が投票に向かうのか。戦後20回行われた都知事選の最高投票率は昭和46年（1971年）の７２．３６％。美濃部亮吉氏が再選を果たした選挙だ。最低は鈴木俊一氏が３選を決めた昭和６２年（１９８７年）選挙の４３．１９％。

最近では、猪瀬直樹氏が初当選した平成２４年（２０１２年）の６２．６０%が高い。小池知事が初当選した前回は５９．７３％だった。昭和５０年代までは６割超えが当たり前だったが、それ以降は、６割超えは１回だけで、５０%台が大半。４０%台が２回ある。コロナ対策や「ポスト・コロナ」の都政が争点になる今回は果たしてどうなるか。