緊急事態宣言の実効性

 緊急経済対策　カギを握るのは通勤地獄解消とテレワーク

東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県に、早ければ７日中にも緊急事態宣言が発令されるこ

とになった。問題はこれで爆発的な勢いとなってきた感染拡大に歯止めをかけ、終息に向か

わせることができるかどうかだ。国は飲食店の時短営業を強調しているが、それだけでは意

味がない。十分な補償がないままの時短要請は、飲食業者をますます窮地に追い込むだけだ

し、昼間の営業時間帯の飲食や会話を伴う食事を制限しなければ感染防止には効果は期待で

きない。

ポイントは人の流れをいかに断つかだろう。その意味では通勤地獄をなくすこと、すなわち

テレワークの徹底がもっとも効果を期待できるのではないか。

東京都の小池知事は８日からの「緊急事態行動」で、都内企業に「６割以上の社員に週３日

のテレワーク実施」を要請するとした。６割と言わず８割ぐらいを目標にしてほしい。

昨年４-５月の緊急事態宣言下ではテレワークが一気に浸透した。都の調査（対象４００社）

によるとテレワークの実施率は３月の24.0%が4月は62.7%まで上昇した。もっとも、解除

されると下がり、12月は51.4%だった。

コロナと共存が続くなか、従来通りの経済最優先の利益追求スタイルは通用しない。柔軟な

対応でこの事態を乗り切るなかで、新たなビジネスモデル、ライフスタイルを確立していく

しかない。