東京一極集中

４日付の朝刊に「地方創生『進まず』８９％」という記事が載っていた。日本世論調査会が

昨年11月から12月にかけて実施した調査結果である。

「地方創生」は８年間続いた安倍前政権の看板政策だったが、世間は看板倒れという評価を下

した。逆に言えば、東京一極集中が一向に是正されていないと捉えているわけだ。

東京一極集中の是正については79％が「是正すべき」「ある程度是正すべき」と答え、

東京一極集中の問題点についての質問には、

①　東京との格差が広がり、地方の過疎化や経済の衰退が進む　　　　65％

②　地震などの災害が起きると、政府や経済の中枢機能がまひする　　62％

この2点に回答が集中した。

一極集中是正に向けた有効な政策で多かったのは次の通り。

①　企業の本社移転を促す　　　　　　　　　37％

②　子育て世代が地方移住しやすい環境整備　34％

③　東京と地方の賃金格差是正　　　　　　　30％

④　地方のIT環境整備、テレワークしやすく　30％

⑤　国の機関の地方移転　　　　　　　　　　24％

この先の展望についてはどうか。

コロナ禍を機に一極集中が緩やかになるかどうかについては76％が「緩やかにならない」と

悲観的な見通しだ。

東京一極集中の必要性、問題点、是正に向けて必要な有効策を示しながら、将来展望は懐疑

的というのが今の日本の世論ということだ。

長年の懸案事項であるにもかかわらず、なぜ、一極集中の是正が進まないのか。

ズバリ、それは東京に既得権益が集中しているからだ。

人、情報、カネ。

新自由主義を形成していくうえで欠かせない3要素が、すべて東京に集積している。

デジタル化時代になっても、その本質は変わらない。

コロナ禍で「会食を控えよ」と言っておきながら、時の政権担当者が堂々と大人数の会食を

行っていた。そこ（会食現場）には、各界に影響力のある人、有益な情報、人物のバックに

あるカネ（利権）が揃っている。おいしい蜜を吸うには、地方に首都機能を移すわけにはい

かないのだ。

今週中には1都３県に緊急事態宣言が出ることになりそうだ。

2回目である。

これを機会に国のあり方、政治と国民の距離感、人々の暮らし方、生き方、働き方、

さまざまなことを、すべての国民が見つめ直し、意思表示をしていくことが必要だろう。

既得権益にしがみつく政権が続く限り、この国の将来に明るい展望はない。