News Check ★マンション需要冷え込み 雇用悪化 休業600万人

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                                         東京の再開発は止まらないが…（渋谷）

「マンション市場冷え込み」－－。コロナ禍の影響で首都圏の住宅市場が急速に冷え込んでいる。不動産研究所などによると、4月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は前年同月比で51.7%減の686戸にとどまった。これは1973年の調査開始以来、単月としては最低の水準。中古市場も同様で、契約に至った成約件数は同52.6%減の１６２９件だった。

マンション販売各社はオンライン内覧など消費者との接点維持に懸命だが、コロナ禍で落ち込んだ消費者の購買意欲を上向かせることは至難の業。5月の発売戸数はさらに下回る見込みだ。

消費者の購買意欲が落ち込むのは当然。雇用悪化が深刻化しているからだ。総務省が29日に発表した4月の労働力調査によると、非正規雇用の労働者数が3月に比べ131万人も減少し、2019万人となった。前年同月比でも97万人の減少。コロナ禍による企業業績の悪化で雇止めされた人が大幅に増えたものとみられる。

一方、失業者は189万人で前年同月比で13万人増。完全失業率は2.6%と前月比０．１ポイントの悪化にとどまったが、失職後も感染を警戒して求職しないため失業者にカウントされない人が多いからだという。心配なのは休業者数が597万人（同420万人増）にも達していることだ。休業から失業に移行すれば、失業者が街にあふれる最悪の事態になってしまう。

専門家の間からは「失業率は最終的に戦後最悪の6%台に達する」との予測も出ている。

コロナ禍がもたらす深刻な経済打撃はこれからが本番。どれだけの企業が耐えられるのか。

業績悪化が続く中で、夏、冬のボーナスは激減必至。これでは、とてもじゃないがマンション購入どころではない。近所の建売住宅も完成から3カ月以上、買い手がつかないまま。途中で値下げをしたようだが、いまだに新築販売中の幟がはためいている。

リーマンショックを上回る戦後最大級の大不況に突入しそうな気配が濃厚だが、ここは悲観的にとらえるだけでなく、これからの10年、20年を見据えた日本のあり方を見つめ直す機会にしてはどうか。少子高齢化が加速していく中で、国力のダウンは待ったなし。どんな国にしていくのか。経済成長を追い求める時代は終わった。今後は、教育、研究、再生医療などの分野を中心に人材育成に舵を切り替える。同時に脱・東京一極集中に向けたドラスチックな政策を展開していく。日本が岐路に立っていることは間違いない。20年後、30年後を考えられる発想力と創造性に富んだリーダーたちの登場を待ちたい。