総選挙で問われる本当の民度

 岸田新政権がスタートした。

支持率が思いのほか低いということで話題になっているが、

従来のご祝儀支持率など、まるで意味がない。

菅政権末期のドタバタ内部抗争劇を見せられたあとでは、こんなものだろう。

問題は１０月３１日投開票の総選挙である。

NEWSポストセブンにも寄稿したが、１回の総選挙に約６００億円の税金が

経費として投入されている。

前回は５９６億７９００万円。

千代田区の一般会計（予算）が６３９億円にほぼ匹敵する額である。

これだけの税金を投入しながら、前回の投票率は過去２番目に低い

５３％台にとどまった。

今回はどうなるか。

自公政権のコロナ対策、経済対策にネット上で批判しつづけてきた人たちは

投票所に足を運ぶだろうか。２０代の若者は権利を行使するだろうか。

意外な盲点は社会の中核を担っている４０代である。

かつては７０％以上の投票率だったのが、前々回は４９．９８％と５０％を

切ってしまった。前回は５３．５２％まで戻したが、全体の５３．６８％を

下回った。

ちなみに、前回の２０代は３３．８５％、３０代は４４．７５％でだった。

今の政治に不平、不満があるのなら、まずは投票行動をしてから声を上げる

べきだろう。

令和初の総選挙。本当の意味での民意が問われている。